税理士は試験に必要な5科目に合格しても、2年の実務経験がなければ資格がもらえません。 そして、合格した税法科目と、実務経験時にどのような事務所に勤めるかによって、 独立してからの得意業務がほぼ決まります。 一般的な税理士 …記事を読む

キャッシュフローを求める不動産投資は、できるだけ借入期間を長く取りたいものです。 なぜなら、借入期間が長ければ、年間に返済する金額が小さくなるので、毎年のお金は残りやすくなるからです。 でも、借入期間が長いと、物件を売却 …記事を読む

法人化のメリットの一つに旅費規程の活用があります。 例えば、物件調査などで出張した場合、 旅費規定があれば、日当を支給することができます。 この日当は、法人側では経費にすることができます。 一方、もらう個人側では、給与に …記事を読む

うちでは今でも居住用物件の消費税還付申告を請け負っていますが、 なぜ、居住用の物件は、そもそも消費税還付が難しいのでしょう？ それは居住用物件の売上＝賃料は、消費税法上、非課税売上だからです。 非課税売上に対応する仕入は …記事を読む

不動産投資にとって、重要なことの一つが、 物件を購入する前のキャッシュフロー・シミュレーションです。 不動産投資のシミュレーションは、賃料や経費が限られているので、 わかりやすい面もあるのですが、一方で難しい部分もありま …記事を読む

所有期間によって2倍も違う税金は、個人が不動産を売却した時に、売却益に対して掛かる税金です。 この時の売却益を「譲渡所得」と言いますが、短期の場合は３９％の税率、 長期の場合は２０％の税率が、売却益に対して掛かります。 …記事を読む

物件を購入した年や、大規模修繕をした年は、損失が発生することが多いです。 この損失は、青色申告であれば、それ以降の年に繰り越すことができます。 繰り越すというのは、翌年に利益が出た場合に、 前年の損失と合算して、利益が少 …記事を読む

個人で物件を複数所有して、所得が大きくなってくると、法人化を考えるようになると思います。 個人で持っている物件を、法人に移すことができれば、 家賃収入は法人が受け取ることになるので、色んな節税対策が可能となります。 でも …記事を読む

消費税率は、現在８％ですが、2017年4月1日から１０％に引き上げられる予定でした。 でも、先日、安倍首相が１０％への引き上げを再延期する意向を固めたそうです。 では、将来的に消費税率がアップされると、売主にはどんな影響 …記事を読む

青色申告は、個人も法人も節税の基本です。 青色申告は、税務署に承認申請書を出すことで、承認されるのですが、 では、青色申告が取消されることはあるのでしょうか？ 実は青色申告は、次のようなことがあると、取り消されることがあ …記事を読む