少し消費税に詳しい方は、理解できると思いますが、
消費税還付を成功させるためには、課税売上がポイントになります。

課税売上というのは、消費税が掛かる売上ということで、
逆に消費税が掛からない売上は、非課税売上げといいます。

不動産賃貸業の場合は、住居用の家賃は非課税なので、
頭の中では、非課税売上が中心になっていると思います。

でも、実は世の中で商売している人や会社の売上のうち、
非課税売上はほんの一部で、ほぼすべてと言っていいぐらい課税売上になります。

コンビニやスーパーなどの日用品等の売上、
外食でのサービスや、僕たちのような専門サービスの売上、
また、レンタルDVDやレンタカー等、貸すことによっての売上。

挙げればキリがないくらいあります。

そして、この挙げればキリがないものの中から、不動産賃貸業でもできる
課税売上を上げることで、消費税還付ができることになります。

そしてもう一つ、消費税還付額をできる限り多くするためには、
「課税売上割合」というものを理解する必要があります。

課税売上割合というのは、すべての売上のうち、課税売上が何割あるのかということです。

計算式としては次のようになります。

課税売上割合
────────　　　　×100　＝　課税売上割合
課税売上＋非課税売上

簡単に言うと、物件の建物に掛かる消費税に、この課税売上割合を掛けた金額が還付額となります。

例えば、1億円の建物で、それに対する消費税額が800万円、
課税売上割合が50％だと、還付額は単純計算で400万円となります。

消費税額800万円×課税売上割合50％＝400万円

だから、課税売上割合を大きくすることがとても重要なんですね。

そして、この課税売上割合が100％なら還付額は満額になるわけです。